自治体のパソコン引越しをPC遠隔操作ソフト→専用ソフトに切替え
職員による移行パターン、タイプ６を紹介します。既存の社内ネットワーク環境を利用した移行ケースです。
■組織概要■
自治体の事例をご紹介します。全米で年間３４万人を支援しているヘルスケア（保健）部門の事例です。
■課題■
この自治体は、約３,０００台のパソコンを使っており、毎年、９００台のパソコンのアップグレード作業が必要でした。機密性の高い個人情報を扱っており、独自のアプリケーションの移行が必須で、移行の際には、多くの個別設定が必要でした。以前は、IT部門がリモートデスクトップを使って手動で職員のパソコンに必要なアプリのインスールなどを行っていましたが、非常に手間がかかるので、これを何とかしたいというの大きな課題でした。
独自に必要なアプリケーションをインストールするために、ITスタッフは、職員が必要とする独自のアプリケーションの手動インストールを手伝うことを要求されて、日常業務に多大な負担がかかっていました。
個人情報は、職員が手作業で行う必要があり、移行作業が終わった後も、職員の多くは、セットアップの問題を解決するために、サポートスタッフに何度も電話をする必要がありました。
引越しソフトを使って、どのようにソリューションしたかをご説明します。引越し作業自体は、本社からリモートデスクトップでファイナルパソコン引越しを実行することで、移行作業を行い、アプリ、個人情報、設定環境を自動移行しました。このソリューションにより、９００台の移行作業を自動化し、約１,９００万円のコスト削減に成功しました。また、職員からの電話も３０分の１に減り、１台の移行サポートに費やしていた２～３時間を削減することができました。全体では、少なくとも２,７００時間の工数を削減しました。
